車両購入情報提供制度とは?使い方やメリットデメリット

クルマに詳しい方でも、よほどの業界人もしくはオタクでないと知らないこともあります。

その1つが今回紹介する「車両購入情報提供制度」でしょう。

車両購入情報提供制度とは

車両購入情報提供制度とは、新車をより安く&よりいい条件で買えるようになる制度です。

大手損害保険会社(自動車保険を扱っているところ)が、付き合いがあり融通の聞く敏腕ディーラー紹介してくれます。

決済権のある(つまり値引きに応じてくれやすい)担当者に繋いでくれるので、特にこちらから値段交渉をしなくても、いきなり初回の商談で限界MAXまで値下げしてくれることなどがあります。

私たち素人が、プロであるディーラー営業マンと価格交渉しても、微々たる値下げしかできません。

でもこの制度を使うと、一気に数十万円以上の値引きなど有利な商談が期待できます。

なぜ保険会社がディーラーと付き合いがあるのか

新車購入時の任意保険加入先として、いくつかの保険会社を紹介しているからです。

保険会社としては新規顧客が増えるので嬉しいですし、保険会社は紹介マージン(報酬)をディーラーに払っています。

このように保険会社とディーラーは持ちつ持たれつ、Win-Winの関係で付き合いがあるのです。

保険会社に未加入でも利用OK

この制度のオモシロいところは大手損害保険会社に加入していなくも、誰でもこの制度を利用できるという点です。

「新車を買う=任意保険に入る」という図式が成り立ちます。任意保険は強制ではないですが、日本国内なら9割以上の方が入っています。

保険会社としても将来の顧客情報をつかまえることができるので、この車両購入情報提供制度をオープンにしているのです。

つまり、この制度を使って新車を買う人が増えれば増えるほど、保険会社としても売上・利益アップに繋がっているというビジネスモデルになっています。

 

車両購入情報提供制度のメリット・デメリット

メリット

  • 新車が安く買える
  • オプション装備が多めになる
  • 価格交渉が必要ない
  • 何度も商談する必要がない

なんと言っても新車が「有利に買える」ということが最大のメリットです。

普通に個人でディーラーに行った場合とは比較にならないほど、担当者はあらかじめ値下げするスタイルです。

普段から取引のある保険会社からの依頼なので、紹介されたお客さんを雑に扱うこともできません。

私たち一般人にとっては、保険会社という強力な武器を持ったまま、ディーラーに乗り込めるようなイメージです。

デメリット

  • 保険会社から営業される可能性がある
  • 商談がアッサリと終わってしまう

車両購入情報提供制度を使うということは、保険会社を経由しているので、保険会社から何かしらの案内などが届く可能性があります。

上述したように、保険会社としても「将来の顧客」として捉えている側面もあるので、営業されるのは当然っちゃ当然です。

また価格交渉などの商談がほぼないので、こうした一連の値引きコミュニケーションを楽しみに感じている方にとっては物足りないかもしれません。

デメリットはこのくらいで、「新車が安く」買えるというメリットの方が大きいです。

 

車両購入情報提供制度の使い方・流れ

1.保険会社に連絡

保険会社の「受付専用シート」に記入し、連絡します。

(例:上記画像クリックで拡大)

東京海上日動火災保険の場合は「おクルマ購入サポート制度」という名称で、車両購入情報提供制度が実施されています。

2.保険会社がディーラーに連絡

保険会社が付き合いがある&融通の聞くディーラーへ連絡します。もちろん購入者の希望メーカー・車種などに合わせてディーラーが選ばれます。

3.商談スタート

予定を調整した上で商談開始。最初から決済権のある支店長クラスが登場してくることも珍しくありません。その場でいきなり大幅値引きなども。

4.成立

条件や価格が納得できなければ購入しなくてOK。紹介されたからと行って無理に買わなくても大丈夫です。もしディーラー担当者の人柄・接客が気に入らなければ、保険会社に相談してみましょう。変更してくれるかもしれません。

 

まとめ

自動車保険は単に、クルマを事故などから守るだけではありません。実は今回紹介したようなサービスが付いています。

また見積もりをするだけで、魚沼産こしひかりなどが無料プレゼントでもらえる特典もあります。

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